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　皆さん、こんにちは。税理士をしております恩田佳枝です。コラムを読んでくださり、ありがとうございます。
　毎年、２月１６日から３月１５日（今年は１５日が日曜日のため、１６日）は所得税、贈与税の確定申告の申告納付期限です。税理士事務所が年間のうちで一番忙しい時期かもしれません。世間は、アメリカのサブプライムローンから発した経済危機、職を失う人々がたくさんいます。ですから、今年は確定申告のお客様も少ないのだろうと、ゆとりある気持ちのまま確定申告の時期に突入いたしました。ところが、始まってみると、例年通りのお客様に加え、①20年中に新たに事業を開始したお客様、②20年に譲渡をしたお客様、③19年に譲渡があり昨年初めて事務所に来てくださったお客様が今年も来てくださるケース、というように、おかげさまでとても充実させていただいています。
　どうしてなのか、私なりに考えてみました。
　まず、①のケースですが、これはやはり、勤めていた会社から独立するよう勧められたり、解雇されたためにご自身でご商売を始めるケースです。いわゆる手に職を持っていらっしゃる方（大工さん、設計士さん、美容関係の方）が多いです。
　次に、②のケース。国や地方公共団体等の収用のほかに、民間での不動産の売買がとても多いです。こちらは生活資金を捻出するためとか、持っていても運用ができず管理が大変になったためとの理由が多いです。
　最後に③のケースです。こちらは、お給料・年金と農業所得がある方で今までは市役所や税務署等の無料の相談会場を利用されていたですが、19年中に土地の譲渡があり昨年の確定申告で初めて私どもの事務所を利用してくださった方です。20年中に譲渡がなければこれまで通り、無料の会場を利用できる方です。わざわざお金を払って事務所に来てくださるのです。なぜか尋ねてみました。親切に、丁寧に、良くやってもらったからとのお返事をいただきました。
　①、②は、明らかに不景気の影響です。しかし、このような方々も決してご自身でできないことではないのです。ただ、専門的なことは専門家に相談し、任せて、ご自身の業務に専念しようという方が増えてきたように思います。③は、流れ作業的な申告書の作成でなく、きちんとその方に向かい話を聞いてもらいながら正確な申告と節税をしたいとのお気持ちの表れだと思います。
　不景気、不景気といってあらゆる物を節約し、従業員さんにもやめてもらう時代、私たちの求めるものは、その他大勢のうちの一人という自己の存在なのではなく、まさにその人というその方の個性の尊重、心を開いて事業のこと生活のことを相談できる相手なのではないでしょうか。確定申告前半戦を終えて、税理士としての私自身の使命を再確認することができました。
　最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

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