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　こんにちは。税理士の恩田佳枝です。景気が二番底となるとの経済の専門家の見方が強いですが、皆さんの会社はいかがでしょうか？
さて先日、研修で黒字企業は２割、赤字企業は８割と聞きました。厳しい厳しいと思いつつも具体的な数字で聞くと、一層リアルに感じます。以前は、経営者さんは会計事務所に節税を求めましたが、今はいかに会社を黒字化するかが求められる時代です。また、先日ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）贈呈式にも参加いたしました。ＴＫＣ経営指標とは、全国で10,000名に及ぶＴＫＣ会計人が、その関与先に対して毎月継続して実施した「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された226,771法人の「決算書（貸借対照表・損益計算書）」を965業種に亘って分析したものです。この指標によると黒字企業は46.3パーセント、赤字企業は53.7パーセントとなっています。先ほど黒字企業は2割と述べました。ＴＫＣ会計人が関与する企業は、全体の企業の平均より倍以上の黒字率となっているのです。さらに驚いたことに、黒字企業の割合をみると、自計化（＊1）している企業の黒字率は、53.4パーセント、経営計画書（＊2）を作成し自計化している企業の黒字率は、54.8パーセント、経営計画書を作成し自計化し書面添付（＊3）をしている企業の黒字率は、55.7パーセントにもなっています。
耳慣れない言葉が続いてしまいましたね。
（＊1）自計化とは、お金の流れを会社で把握してパソコンに入力し、月ごとの業績をタイムリーに認識することができるようになるものです。パソコンに入力する際、領収書等から支払った経費の確認ができ、本当に必要な支出なのかを考えることができます。
（＊2）経営計画書とは、社長の夢を実現するための数値、行動の計画です。数値で掲げた計画に対して、実際の行動がどのくらいできているのかを（＊1）の自計化により経営者自身がタイムリーに把握することができ、次の戦略、行動を即座にすることができるのです。
（＊3）書面添付とは、決算書・申告書では表現しきれない企業と私たち税理士事務所の関係を書いて税務署に決算書・申告書等とともに提出するものです。どのくらいの頻度で会社に伺って、どんな書類を見せてもらい、どんな相談を受け、それに対してどんな回答をしたのか等を書きます。余談ですが、この書類の記載内容が良好な場合には、記載された事項に対し税理士に意見聴取を行った結果、企業を調査する必要がないと認められた場合には、現時点では調査は行われない旨の通知がなされます。
以上のことを考えると、黒字率が高いことは納得できますよね。まずお金の流れを把握し、目標と行動を近づける。すると黒字化する。お客様企業とのより良い信頼関係を築き、お客様企業が金融機関や税務当局からの信頼性の高い企業になる。
私たち税理士は、自計化、経営計画、書面添付でお客様企業の黒字率を上げ、お客様企業との良い信頼関係を築き、金融機関や税務当局からの信頼性を高めるためのお手伝いをお客様企業とともにやらせていただきます。皆さんも身近な税理士さんの黒字化の相談をされてはいかがでしょうか？

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