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コラム 「転ばぬ先の相続対策」 恩田佳枝

税理士法人 あすなろ

経営者の不安を取り除き、企業に笑顔と感動をお届けする。

 こんにちは。今年は四月になってからも雪が降るという、珍しい年でしたね。ゴールデンウィークも過ぎ、やっと(春を飛ばして)初夏らしくなりました。気温の変化についてゆけず、体調を崩された方もいらっしゃるかと思います。絶好調な方も、そうでない方もぜひ読んでください。そして、一緒に元気になりましょうね。
 今回のコラムは、相続について書かせていただきたいと思います。相続というと皆さん真っ先に思い浮かぶのは相続税のことではないでしょうか?突然の悲しい出来事から心が癒えるまでもない時期に税金をもっていかれるとのイメージを持たれている方も多いと思います。いわゆる"相続対策"と言えば、どう税金を抑えるか、と思われがちです。しかし、実際に相続税を納める人の割合は、平成19年では4.2%です。つまり、実際に課税があったのは、被相続人(お亡くなりになられた方)100人に対して約4人ほどです(財務省「相続税、贈与税など(資産課税等)に関する資料」/平成21年10月現在)。
 ではなぜ、「相続対策」を書くの?と思われますよね。つまり、私が言いたいのは、相続対策はどう税金を抑えるかの相続税対策のみではなく、どうやってお亡くなりになられた方の財産や思いを引き継いでいっていただくか、なのです。
 死というものは、誰にでも(遅いか、早いかの違いはありますが)平等にやってくるものです。必ずその日がやってくることを考え、今自分の持っているもの(プラスの財産もマイナスの財産も)を把握、整理し、誰にどう受け継いでもらいたいのかを意思表示しておくことが必要だと思います。会社を経営されている方ならなおさら、自分の生き方のみならず会社経営の思い等もふだんからきちんと伝えておくことが必要です。
 持っている財産を把握し整理することは相続税対策にもなるんです。不要な財産でしたら、もしものことが起こる前に処分しておけば良いですし、大体の資産総額が分かれば相続税がかかるのか、かかるとしたらいくらくらいになるのかが分かります。分かれば対策はとれますね。  ついつい目をそむけてしまいがちな話題ですが、自分にもしものことがあった時、家族に余計な争い事や心配事を残さないためにも、一度、ご自身の財産や生き方について考えてみることも必要なのではないでしょうか。
 転ばぬ先の相続対策、ぜひ一緒に考えましょう。

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