個人事業主として事業をするか法人（会社）として事業をするか決める必要があります。

軽微な事業（1件について）をする場合には許可は必要ありません。ただし、1件あたり500万円以上、建築工事1,500万円以上の工事を請負う場合は許可が必要です。

現在は株式会社が中心になっており、有限会社はつくることができなくなりました。また、会社を作るためには資本金の額、定款、商号、本店（住所）、役員の氏名および人数を決めておく必要があります。

定款の目的（仕事の内容）いよっては許可をとらなければ事業ができない場合があります。
＜例＞
・飲食店をしたい　→　飲食店営業許可
・中古自動車の売買　→　古物商営業許可
・建築工事　→　建設業許可

一番多い手続きとして、在留資格認定証明書交付申請を提出し、日本に呼び寄せる方法です。日本にいる夫の必要な書類（戸籍関係の書類、収入を証明する書類、市・県民税課税証明書、納税証明書等）をそろえて入国管理局に提出します。

外国人が本国にいる場合、すでに日本にいる場合とでは手続き（書類）の方法に違いがあります。

①外国にいる場合
日本人が相手の国に行き、結婚し、証明書を持って日本の市町村役場で婚姻届を提出する。その後、入国管理局に在留資格認定証明書交付の申請をし、許可が出たら日本に呼び寄せる。

②日本にいる外国人の場合
日本の市町村役場で婚姻届を提出し、その後、相手（外国人）の在日大使館・領事館に必要な書類とともに婚姻届を提出する。また、場合によっては、「日本人の配偶者等」の在留資格変更許可申請が必要になります。

遺言書は大きく分けて3通りあります。
1、自筆遺言書
2、秘密遺言書
3、公正証書遺言
注意点として、遺言書作成には一定の決まりがあり、1つでも欠けていると無効になる場合があります。私としては「公正証書遺言」をすすめます。

まずはじめに、お父さんの財産を調べる必要があります。不動産（土地・建物）はあるか。動産（有価証券、美術品等）はあるか。預貯金はどのくらいか等です。それから遺言書がありませんから、遺産分割協議書を作成することになります。それと同時に相続人（相続の権利を有する者）を確定します。なお、遺産分割協議書は、法定相続分で財産を分けることになります。